人権

 人権について、わたしたちは、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重するとともに、人権侵害に加担することがないように自らの事業活動の各段階を通じて、継続的な監視と教育に努めてまいります。

人権啓発の推進

 マンダムでは、「マンダムグループ考働規範(2014年度改訂版)」にて、「人権の尊重・差別的取扱の禁止」として以下の内容を統合し、継続的な社員教育を通じた人権啓発の推進に努めています。

参考: マンダムグループ考働規範

(1)差別的取扱の禁止

わたしたちは、一人ひとりの基本的人権を尊重し、どんな場合においても、人権・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体障がいなど、不合理な理由からの差別や中傷を行いません。

(2)セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の禁止

わたしたちは、

  1. 相手方の意に反した性的なはたらきかけ(セクシャルハラスメント:言語・態度・肉体的接触など態様を問わない)、
  2. 職務上の地位を利用した職場内外での嫌がらせ(パワーハラスメント:言語・態度による暴力など)、
  3. 酒席への出席・飲酒・一気飲みの強要や酔い潰し(アルコールハラスメント)、および
  4. SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)上のプライバシーの侵害その他の迷惑行為(ソーシャルハラスメント)

などの行為を行わないとともにこれを容認せず、発生した場合には厳正に対処します。

(3)児童労働・強制労働の禁止

わたしたちは、国内外を問わず、如何なる場合においても、就業年齢に満たない児童の就労(児童労働)および身体的または精神的拘束を手段とする不当な労働(強制労働)を絶対的に排除します。

ダイバーシティの推進

 マンダムでは、女性社員の活用に限らず、さまざまな個性あふれる多様な能力の活用や外国籍社員の受け入れ活用など、「多様性」、「異質」を尊重する風土づくりの一環として、2015年4月より、「ダイバーシティ推進室」を新設しました。
  「人権」と「労働慣行」の課題は密接に関連します。多様な属性や価値観を持つ人財を確保し、それぞれの能力を最大限発揮できるように、「ダイバーシティ&インクルージョン」を目指した組織体制づくりを推進しています。
  直近の女性社員の活躍推進、障がい者の雇用促進、外国籍社員の受け入れ活用などの状況は、以下をご確認ください。

参考: PDF人事・労務関連データ (PDF:224KB)

障がい者が活躍できる環境づくりにむけて

福崎工場に設置した
多目的(多機能)トイレ

 わたしたちは、「ダイバーシティ&インクルージョン」を目指した組織体制づくりのひとつとして、障がい者の雇用促進と活躍推進にむけた職場の環境づくりを進めています。
 本社ビルにおいては、障がい者用トイレを1階に設置しているほか、障がい者用駐車スペースの確保、オフィス内での車椅子などで通行可能な通路の確保などバリアフリーへの取り組みや配慮を行なっています。また、福崎工場では、エントランスや2014年に増改築した生産棟などにてバリアフリーや多目的(多機能)トイレを設置するなどの取り組みを行っています。

 また、バリアフリーなどハード面での取り組みの他、障がい者や高齢者、外国人、妊婦の方など、多様な人財とともにやりがいを持って働ける職場の環境づくりとマインド(ハート)の形成を目的として、日本ユニバーサルマナー協会さま株式会社ミライロさま)にご協力いただき、多様な方々への基本的な向き合い方やお声掛け方法を学ぶユニバーサルマナーの講義を実施していただきました。

参考: 最新CSR情報:2016年5月18日記事
日本ユニバーサルマナー協会さまによる講習とダイアログを開催しました。

 なお、直近の障がい者(法定雇用率)や外国人など雇用の状況については、下記をご参考下さい。

参考: PDF人事・労務関連データ (PDF:224KB)

デューディリジェンス

 新たなマンダムグループCSR推進体制の確立を目指し、2015年よりCSR推進委員会を設置し、組織横断的なCSR活動の推進に取り組んでいます。
 CSR推進委員会では、CSR重要課題の一つとして「CSR調達体制の構築と運用」を掲げ、サプライヤーさまへの協力要請を行いながら、サプライチェーンにおける「人権」、「労働慣行」、「環境」、「公正な事業慣行」などの課題の側面をふまえたCSR調達体制の構築に取り組んでまいります。

参考: マンダムグループ CSR推進体制
参考: 公正な事業慣行 CSR調達体制の構築と運用を目指して

海外での事業活動における現地の文化・習慣の理解と尊重

 わたしたちは、海外においては、各国地域の歴史・文化や人々の考え方・習慣を尊重した事業活動を目指しています。
 国民の約9割がイスラム教を信仰しているインドネシアの連結子会社であるPT Mandom Indonesia Tbkでは、イスラム教を信仰する従業員の習慣を尊重し、敷地内に礼拝所を建設するとともに、礼拝時間にも可能な限り配慮した操業を行っています。
 なお、2015年7月10日に発生したインドネシア工場火災事故の被災者とそのご家族やご遺族への対応についても、現地の文化や習慣、信仰される宗教などを尊重した対応を行っています。

インドネシアで発生した工場火災事故の
被災者を偲んで行なわれた100日祭
(2015年10月19日)