監査役（会）による適法性監査

マンダムは、監査役（会）設置会社制度を採用し、監査役（会）による適法性監査をコーポレートガバナンスの基礎としています。
株式公開以前の1986年より社外監査役を設置しており、現在も弁護士を含めた社外監査役2名体制にて、厳格な適法性監査を行っています。
また、監査役（会）による監査の実効性を確保すべく、取締役および使用人の監査役（会）に対する監査協力義務を明確化しています。

監査役4名（うち社外監査役2名）

社外監査役		当該社外監査役を選任している理由
小寺一矢	【独立役員】 同氏は弁護士であり、当社と利害関係を有するものではありません。	企業法務に関する豊富な知識と経験を有する弁護士であり、監査役として厳格な適法性監査を行うに最適な専門家であると判断致しました。
高木進		証券業界における企業実務経験に基づく豊富な知識と見識を有しており、企業法務にも精通していることから、意思決定・業務執行に対する適法性監査および客観的株主視点からの指摘というガバナンス機能を十分に期待できる人材であると判断致しました。

取締役会による意思決定・監督

マンダムは、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の兼任関係を役付執行役員に限定することにより、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図っています。取締役は、執行役員に業務執行権限を委譲し、自らは経営の意思決定および監督に注力しています。
また、社外取締役を2名招聘し、客観的株主視点からの監督機能の充実に努めるとともに、取締役の任期を1年とし、経営責任を明確化しています。
さらに、マンダムは、役員報酬制度および役員人事決定プロセスの透明性・公正性を確保すべく、社外取締役および社外監査役が構成員の半数以上を占める報酬委員会と指名委員会を設置しています。

取締役7名（うち社外取締役2名）

社外取締役		当該社外取締役を選任している理由
塚田彊	【独立役員】 同氏は、株式会社ワールド・ビジネス・チャンネルの取締役会長であり、当社と同社の間に資本関係・取引関係はなく、同氏と利害関係を有するものではありません。	同氏の様々な業種の企業経営に携わってきた、豊富な実績・経験と優れた見識を当社の経営に反映させることが、コーポレートガバナンスの強化はもとより、グループ経営全般の質的向上に資するものと判断いたしました。
田村敏和	同氏は、株式会社セブン銀行の社外取締役であり、当社と同社との間に資本関係・取引関係はなく、また、同氏と利害関係を有するものではありません。	証券業・ベンチャーキャピタルにおける豊富な実務・経営経験を有し、さらに大学教授として経営学の研究に携わってきた同氏の幅広い知識と優れた理論・識見を当社の経営に反映させることが、コーポレートガバナンスの強化はもとより、グループ経営全般の質的向上に資するものと判断いたしました。

執行役員による業務執行

マンダムは、独自の機能組織であるビジネスファンクションユニット制度と執行役員制度を有機的に結合させ、監査役（会）による適法性監査および取締役（会）による監督の下、適正に権限委譲を行い、機動的な業務執行を可能とする体制を整備しています。

「考働規範」によるコンプライアンス経営の実践

マンダムグループのコンプライアンスの原点は、企業理念（生活者へのお役立ち）と経営哲学（社会に対して正直であること）にあります。すなわち、わたしたちのコンプライアンスは、「法令さえ遵守すればいい」という消極的な概念ではなく、「生活者へのお役立ち（企業理念）」のために、法令（最低限の道徳）の遵守は勿論のこと、これらを超えた独自の基準をもって生活者の安全や利益を守るという積極的な概念です。

また、わたしたちは、社会に対して正直である（経営哲学）ために、コンプライアンス経営を貫き、成果を得るための手段として、決して不正な方法を採りません。

1999年4月、マンダムグループの各社およびその役員・従業員が企業理念を具現化するために常に心がけておくべき「コンプライアンスプログラム」として、「マンダムグループ考働規範」を制定（2002年4月・2007年4月・2011年4月に改訂）しました。

マンダムグループ考働規範の概要

1. 法令・社会規範の遵守と倫理的考働

   わたしたちは、社会の一員として、国内外の法令、慣習その他すべての社会規範とその精神を十分に理解し、遵法精神をもってこれを遵守するとともに、常に高い社会良識をもって倫理的に考働します。

2. マンダムグループのビジネス考働

   1. 安全で魅力ある優れた商品の提供
      わたしたちは、「生活者発・生活者着」を基本として、社会から信用される安全で魅力ある優れた商品・サービスの提供と質の高い品質保証を行います。

   2. 公正・透明・自由な商取引
      わたしたちは、独占禁止法その他の関連法令を遵守した公正・透明・自由な商取引を前提として、積極的かつ効果的な競争を行います。

   3. 会社財産の適正な管理
      わたしたちは、マンダムグループが有する有形無形の財産・情報、特に知的財産の価値を十分認識の上、厳正に管理するとともに、他者の財産・情報を十分に尊重します。

   4. 海外での事業活動
      わたしたちは、海外での事業活動においては、現地の法令・社会規範を遵守するとともに、固有の歴史・文化や慣習を十分に理解・尊重し、現地の発展に貢献すべく考働します。

3. 地球環境とマンダムグループ

   わたしたちは、環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、「地球温暖化防止」「省エネルギー」「廃棄物の低減」などにより、地球環境保護を自主的かつ積極的に推進します。

4. 社会とマンダムグループ

   わたしたちは、「良き企業市民」として、社会との協調、融和に努め、その発展に貢献します。そして、社会を含めた幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションに努め、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、ステークホルダーからの意見・情報を真摯に受け止め、透明な経営を実践します。

5. マンダムグループではたらく人々

   わたしたちは、企業理念を具現化し、展開するために、「個（個々の従業員）と会社双方のHAPPYの実現」を目指して、「従業員のために会社が目指すもの（会社像）」と「会社のために従業員が目指すもの（人財像）」とのバランスを保ち、安全ではたらきやすい職場環境づくりと人財育成を通じて、ひとり一人の意欲向上と能力の最大発揮を図ります。

ヘルプラインシステム

2002年12月、コンプライアンス違反に関するリスクの早期発見・未然防止・再発防止を目的として、ヘルプラインシステム（情報提供者保護システム）を導入し、運用しております。受付窓口は、社外弁護士を含めた考働規範推進委員であり、正当に情報提供を行った通報者は、考働規範推進規程により、完全に保護されており、当該情報提供にかかる報復行為や不利益な取扱は絶対的に禁止されております。
そして、2007年9月から、ヘルプラインシステムをマンダムグループ各社のお取引先様にもご利用いただけるよう対象拡大を行いました。
当社グループ各社やその役員・従業員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について、お気づきになられましたお取引先様におかれましては、下記の要領により、当社のヘルプライン受付窓口にご通報いただきたいと存じます。通報を受領いたしましたら、考働規範推進委員会を中心として、速やかに事実関係の調査・原因究明・違反行為の未然防止・差止め・再発防止を行い、解決を図ってまいります。

記

1. ヘルプラインシステムの対象となるお取引先様は、当社を含めた当社グループ各社の仕入先様、得意先様その他提携先様であります。

2. 公正な調査を行うために、ご通報は、匿名によらず、実名でお願い致します。

3. ご通報いただいた事実およびその内容（通報者の氏名等の個人情報を含む）につきましては、当社の調査機関（考働規範推進委員会）のみが保有し、当該ご通報に基づく、調査・対応以外の目的には使用いたしません。

4. ご通報の事実を理由として、当社グループは、通報者に対し、不利益を与えることはありませんし、通報者の所属するお取引先様に対し、当該通報者に不利益を与えるような要請はいたしません。ただし、誹謗・中傷など、ヘルプラインシステムの趣旨（コンプライアンス違反リスクの回避・極小化）に反する不正な通報については、この限りではありません。

5. ご通報は、電話・ファクシミリ・E-mail・手紙により、お受けいたします。末尾に添付の通報参考書式をご参照された上で、極力これに沿った形での通報をお願い申しあげます。ご通報を受領いたしましたら、通報者ご本人様にヘルプライン窓口より確認のご連絡をさせていただきますので、ご連絡先・ご連絡方法につきましては、必ず明示していただけますようお願いを申しあげます。