公正な事業慣行

　公正な事業慣行について、わたしたちは、｢持続可能な社会の発展｣を共通の目的として、取組先と良好なパートナーシップを構築するとともに、事業活動を通じた社会的な責任を果たしてまいります。

公正で透明な取引のために

　取組先の皆さまの良きパートナーとして、公正・透明な商取引と安定した信頼関係を築くため、2004年7月に「独占禁止法遵守プログラム」を制定しました。改訂時には、法務室が営業部門と購買部を対象に勉強会を開催し、購買部では購買調達に関わる外部セミナーなどにも参加することにより知識の習得に努めています。
　また、全社員を対象に、年に一回集合教育を実施してマンダムグループ考働規範の理解と確認を行います。年に数回、研修用資料を配布して、各部門の会議等を利用した教育を実施している他、社内報においても、考働規範に関する記事を掲載して各自で読んでもらうことにより、理解を深めています。

参考

調達方針

営業方針

　なお、マンダムグループでは、2007年9月から、ヘルプラインシステムをマンダムグループ各社のお取引先さまにもご利用いただけるよう対象拡大を行っています。詳しくは以下をご参考ください。

参考

ヘルプラインシステム

CSR調達体制の構築と運用を目指して

　わたしたちは、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の一つとして、「持続可能な原材料調達」を掲げ、「調達先CSRガイドライン」の策定とサプライヤーさまへの協力要請によるCSR調達体制の構築と運用に取り組んでまいります。
　グローバル化が急速に進む時代の変遷とともに、社会･環境課題は、ますます多様化し、複雑化しています。わたしたちは、現在、「調達方針」に基づいて考働を行っていますが、今後の新たな社会･環境課題の発生に対する予防やリスクの回避、「多様で幅広いステークホルダーからの期待や要請」に応え続けるためには、調達活動指針の継続的な改善や見直しなどによる運用の強化が必要です。
　公正で透明な取引を徹底することはもちろんですが、今後もサプライヤーさまへの協力要請を行いながら、「人権」、「労働慣行」、「環境」などの課題の側面にも配慮したデューデリジェンスの実施など、持続可能なCSR調達体制の構築に努めてまいります。

マンダムグループ「調達先CSRガイドライン」について

　昨今、急速にグローバル化が進み、解決すべき社会課題が拡大する社会背景の中、「持続可能な社会の構築・発展への貢献」が企業の社会的責任（CSR）であるとして、企業のCSR活動への取り組みが、より一層強く求められています。
　また、事業の多角化、グローバリゼーションの進展、サプライチェーンの延伸などによる「広範化・複雑化」という状況の中、生産拠点・資材調達のグローバル化によるサプライチェーン上流（特に新興国・途上国）での環境問題や人権・労働問題が社会的課題となっており、自社の事業範囲のみならず、バリューチェーン全体における自然環境や労働環境・人権といったCSR要素をこれまで以上に重視した調達活動を推進することが必須となっています。

　マンダムグループにおきましても、さらなるCSR活動の推進強化を図り、バリューチェーンを通じた「持続可能な調達」に取り組むため、『調達先CSRガイドライン』を策定し、調達先の皆さまに対して、本ガイドラインへのご理解をお願いするとともに、サプライチェーンの上流企業・協力企業への本ガイドラインの共有をお願いし、今後、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減にむけたCSR調達へのご協議につなげていただきたいと考えています。
　また、調達先の皆さまからのご理解とご協力をお願いしながら、さらなるサプライチェーンの透明化にむけて、段階的に取り組んでまいりたいと考えています。

マンダムグループ「調達先CSRガイドライン」（第2版）

　マンダムグループは、お取引先さまを持続可能な発展にお役立ちするためのパートナーと考え、本ガイドライン（以下の内容）を遵守する調達先を支持しています。

コーポレートガバナンス	事業活動に関わる法令・自主基準・国際条約の把握・遵守
	CSRに関わる企業方針・行動規範の策定と社内浸透の徹底
	コンプライアンス経営を実践するための内部統制システムの構築
	事業継続計画(BCP)体制の構築

人権	人権の尊重、人権侵害への加担の回避
	多様性の尊重と差別の禁止
	先住民の生活および地域社会の尊重
	あらゆるハラスメントの排除

労働	国際的な労働原則(※)の認識と適用 ※世界人権宣言、ILO中核的労働基準、国連グローバル・コンパクト10原則、国連｢ビジネスと人権に関する指導原則｣、OECD｢多国籍企業行動指針｣など
	人材育成やキャリアアップ等に関する従業員への平等な機会提供
	安全で清潔な労働環境の提供と、従業員の健康管理
	法令で定める最低賃金以上の賃金支払い・労働時間の適切な管理
	強制労働の撤廃と非人道的な扱いの禁止、児童労働の実効的な廃止
	操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重
	結社の自由と団体交渉の実効的な承認の支持

環境	環境経営推進体制の構築と、目標設定による継続的改善の実施
	省資源・温室効果ガス削減・汚染防止・生物多様性保全の実施
	化学物質・廃棄物処理の適切な管理

公正な事業慣行	公正・透明・自由な商取引と契約条項の尊重
	財産権の尊重と侵害の防止
	反社会勢力・組織に対する関与の明確な排除
	強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止
	社外からの苦情や相談窓口の設置

品質・安全性	製品・サービスの品質・安全を確保する管理体制の構築
	製品・サービスの品質・安全を担保する適正な情報提供
	持続可能な発展に貢献できる製品・サービスの提供

情報セキュリティ	情報セキュリティ対策による機密情報（個人情報を含む）の厳正な管理

サプライチェーン	マンダムグループとのお取引に関係する、貴社のサプライチェーン上流企業や協力企業にも、本ガイドラインの遵守を要請していただきますようお願いいたします。 なお、貴社に本ガイドラインと同様のガイドラインがあり、すでに調達先に対して遵守を要請されている場合は不要です。

地域社会との共生	地域社会との連携による良好な関係の構築
	周辺地域からの苦情に対する的確な対応
	事業活動を通じたコミュニティ支援

～本ガイドラインの改訂について～

　本ガイドラインは、社内外の動向変化により適宜見直します。改訂内容は弊社WEBサイトで公開し、改訂内容においても同意や遵守状況を確認させていただきます。