サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ） Important Sustainability Issues (Materiality)

重要課題3 社員と会社の相互成長の実現

コミットメント

社員全員が会社や社会を支える「人財」となるために、「単位あたりの生産性」「個の成長と働き甲斐」「創造性」が向上する働き方改革を推進します。

企業は、多様な働き方を可能にするとともに、社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすること、さらに、多様な雇用形態や機会の提供等を追求していくことが求められております。一方で、社員は、社会人になった後も継続的な学び直し、時代にあったスキルセットを身につけること、教育や研修、また日々の業務等を通じて、成長し価値創造の担い手となることが求められています。

そのような社会環境の下、私たちマンダムは、社員は会社そして社会を支える「人財」を目指し、会社は社員を「人財」へと育て、その多彩な人財が働きがいを得て「参画」し活躍する会社を目指しています。社員にとって自身が成長でき、魅力的に感じる会社で働くことは社員のウェルビーイングを達成するために重要であり、優秀な人財は会社の持続可能な成長にとっても重要です。
価値観の変化が激しい現代においては、社員の成長と会社の変革の両面が必要となります。

取り組み

生産性と創造性を高める働き方の実践

全社員にとって働きやすい仕事環境づくりの実践

コアタイムを原則撤廃するとともに、業務開始・終了の時間だけでなく業務時間中においてもフレキシブルに働くことができる「フレックス勤務制度の導入」や、今後予測される介護との両立を踏まえ、「家族の住居」を含めた「在宅勤務制度の導入」により、出社勤務と在宅勤務を融合したハイブリッド型の勤務を推進することで、全社員にとって働きやすい仕事環境づくりを実践しています。また、社員の育児休業の積極的な取得も推進しています。

全社員にとって働きやすい仕事環境づくりの実践
フレックス勤務制度	出社勤務と在宅勤務を融合したハイブリット型の勤務を推進	在宅勤務制度

育児休暇の推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2020年4月1日～2023年3月31日）として、「男女とも育児休業取得率100％を目指す」ことを掲げ、その達成に向けて、取得対象者の休業取得に向けた人事総務部からの積極的なアナウンスや、対象者全員とその上長・人事総務部の三者面談の必須化等に取り組んできました。三者面談では、社内制度について説明し、上長から育児休業計画書を提出する仕組みを採用しています。

取り組み例

コアタイムを原則撤廃するとともに、業務開始・終了の時間だけでなく業務時間中においてもフレキシブルに働くことができる「フレックス勤務制度の導入」
介護との両立をふまえ、「家族の住居」を含めた「在宅勤務制度の導入」
上記2制度の活用によって、出社勤務と在宅勤務を融合したハイブリッド型の勤務を推進

育児休業取得率の推移

補足

実績はマンダム単体、各年3月31日時点における実績。
取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出。
2021年度における男性の実績については、2020年度における一部取得対象者が2021年度に育児休業を取得したことから、2021年度中の取得者数が取得対象者数を上回ったことにより、100%を超える実績となっている。