サステナビリティ⽅針・体制・⽬標 Sustainability Direction, Structure, and Targets

サステナビリティの考え方

マンダムグループの事業活動は、「E:環境」や「S:社会」が健全で持続可能であることが大前提です。 しかし、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチック問題、サプライチェーンにおける人権問題など、さまざまな問題が顕在化しており、適切な対応とそれを支える健全な「G:ガバナンス」体制の構築が必要であると考えています。
企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」=マンダムグループのサステナビリティそのものととらえ、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営(ESG経営+SDGs経営)を根幹に据え、2021年度にはサステナビリティ方針の策定並びに、サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を特定し、本業を通じた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指していきます。

サステナビリティ方針
健・清・美・楽を通じた、日常生活の豊かさと社会課題の解決を両立する
独自のサステナブル経営を推進します

独自のサステナブル経営の構成要素

テーマ 内容
お役立ちの深さと広さの追求による
生活者との強い絆創り
生活者満足の最大化と、生活者接点の拡大といった2つの側面におけるお役立ちを実現するため、独自性のある新たな価値を創造し、商品、コミュニケーション、流通を通じて、その価値を生活者に提供し続けます。
社会を支える人財の育成と
多彩な人財による全員参画
人は企業の将来を担う重要な財産であるという考えのもと、社員全員を「人財」へと育て、その多彩な人財が働き甲斐を得て参画し活躍することで、会社の成長と社会へのお役立ちを拡大します。
善良なる企業市民としての
持続可能な社会の実現への貢献
提供する商品・サービスはもちろんのこと、サプライチェーンを含めた企業活動全体を通じて、地球環境や社会へ及ぼす影響を長期的な視点で捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。
ゴーイングコンサーンに向けた取り組み 社会との共存・共生・共創により、いつの時代もその時代を生き抜いていくダイナミズムとともに、あらゆるステークホルダーからその存在価値を認めていただける企業として発展し続けます。
<4つのテーマの関係性>

お役立ちの深さと
広さの追求による
生活者との強い絆創り

社会を支える人財の育成と
多彩な人財による
全員参画

善良なる企業市民としての
持続可能な社会の
実現への貢献

【上記3テーマを中長期にわたって
実現していくための基盤】
ゴーイングコンサーンに向けた取り組み

特定プロセス

サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)の特定プロセス

以下の図はクリックで拡大します

サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)

マテリアリティ コミットメント 関連するSDGs
強みを活かした価値創造による未来へのチャレンジ

マテリアリティ

気軽に楽しめる
おしゃれ文化の創造

コミットメント

「健康」「清潔」「美」の根底に、気軽に楽しむという「楽」軸を配した独自の「健清美楽」の概念を持ち、唯一無二のユニークな商品やサービスを提案することでときめきや晴れやかな気持ちを与え、生活者の日々の暮らしを満たします。

関連するSDGs

1 貧困をなくそう3 すべての人に健康と福祉を5 ジェンダー平等を実現しよう9 産業と技術革新の基盤をつくろう10 人や国の不平等をなくそう17 パートナーシップで目標を達成しよう

マテリアリティ

多様な生活者への
お役立ち拡大

コミットメント

変化する生活者の価値観や消費行動に対し常に臨機応変に対応し、生活者満足につながる商品・サービスが目に触れやすい、選択しやすい環境を整え、グローバル10億人にお役立ちします。

関連するSDGs

1 貧困をなくそう3 すべての人に健康と福祉を5 ジェンダー平等を実現しよう9 産業と技術革新の基盤をつくろう10 人や国の不平等をなくそう17 パートナーシップで目標を達成しよう

マテリアリティ

社員と会社の相互成長の実現

コミットメント

社員全員が会社や社会を支える「人財」となるために、「単位あたりの生産性」「個の成長と働き甲斐」「創造性」が向上する働き方改革を推進します。

関連するSDGs

1 貧困をなくそう5 ジェンダー平等を実現しよう8 働きがいも経済成長も
社会と企業の持続可能性の実現にむけた課題解決

マテリアリティ

持続可能な
地球環境への取り組み

コミットメント

循環型社会への移行を目指し、脱プラスチックを含めた製品のライフサイクルにおける環境負荷低減への取り組みを進めます。特に温室効果ガスの削減については、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロの実現を目指します。

関連するSDGs

6 安全な水とトイレを世界中に8 働きがいも経済成長も12 つくる責任つかう責任13 気候変動に具体的な対策を14 海の豊かさを守ろう15 陸の豊かさも守ろう17 パートナーシップで目標を達成しよう

マテリアリティ

持続可能な原材料調達

コミットメント

パーム油や紙などの倫理的な調達を行い、森林や生物多様性の保全に努める他、環境、労働環境、人権への対応など、サプライチェーン全体を通じて企業の社会的責任を果たします。

関連するSDGs

6 安全な水とトイレを世界中に8 働きがいも経済成長も12 つくる責任つかう責任13 気候変動に具体的な対策を14 海の豊かさを守ろう15 陸の豊かさも守ろう17 パートナーシップで目標を達成しよう

マテリアリティ

企業基盤の継続強化

コミットメント

わたしたちの使命はお役立ちを広く深く続けることであり、その前提としてゴーイングコンサーンがあります。安心・安全の確保はもちろん、理念経営を根幹とした更なる企業基盤の強化を進めます。

関連するSDGs

1 貧困をなくそう8 働きがいも経済成長も10 人や国の不平等をなくそう12 つくる責任つかう責任17 パートナーシップで目標を達成しよう

サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)に関する中長期目標と進捗

2021年度に当社はサステナビリティ方針とマテリアリティを特定し、取り組みを推進してまいりましたが、具体的なマテリアリティに関する評価指標と目標値の開示がなく課題ととらえておりました。2022年度から新設されたESG実行委員会において、取り組みテーマを精査し整理し、サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)に関する中長期目標を検討し、策定いたしました。今後は、最新の社会情勢やステークホルダーのご意見・ご期待を考慮し、マテリアリティの継続的な見直しを行いながら進捗報告も行ってまいります。

以下の図はクリックで拡大します

マンダムグループ サステナビリティ推進体制

2015年9月25日の「持続可能な開発サミット」にて、2030年までに達成を目指す世界共通の目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、社会の持続可能な発展を目指した国際社会全体の新しい取り組みが開始されました。わたしたちマンダムグループにおいても、2015年度からの取り組みテーマの一つとして「CSR推進体制の強化」を掲げ、その専任部署として、2015年4月に「CSR推進部」を設立しました。2020年4月には、環境への配慮、社会性、統治機能など高まる企業への要求に対応するために、「CSR推進部CSR推進室」の機能を経営企画機能に組み込み、ESGの社内推進と社外への発信力の強化を目的として「ESG推進室」を設立しました。そして、2023年4月には、激変する経営環境の変化に柔軟かつスピーディーに対応し、サステナブル経営を実践していくために「経営戦略部」、「経営管理部」、「ESG推進室」を統合し、「経営企画部」を新設しました。また、2015年9月には、マンダムグループの全社員が、「社会の持続可能な発展」にむけて国際社会と同じ価値観を共有し、多様で幅広いステークホルダーとの関係性を強化する新たな機会の創出などを目的として、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、国連グローバル・コンパクトが提唱する4分野10原則への支持を表明しました。

サステナビリティ推進体制の強化にむけて

わたしたちは、サステナビリティ推進体制の強化を目的として、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、マンダムグループのサステナビリティ推進の考え方をまとめるとともに、関連する委員会や会議などを通じて関係部門との協議を行いながら、社会の持続可能な発展への貢献に向けた取り組みの強化を行っています。

各ESGの取り組みとステークホルダーとの関係性

マンダムでは、多様で幅広いステークホルダーの皆さまからの期待や要請をわたしたちの事業活動に反映することを目的として、2006年度よりステークホルダー・ダイアログを実施しています。
ステークホルダーといっても、その立場や信条、生活スタイルや考え方などによって企業に対する期待や要請、持続可能性に対する課題の優先順位などは多様です。
マンダムグループの考働原則の一つである「生活者発・生活者着(Consumer-led Lifestyle Value Creation)」に基づき、有識者や研究機関、団体など多様な方々と意見交換や対話ができるさまざまな機会を活かしながら、今後の取り組みテーマや取り組み内容の改善を継続的に実施してまいります。

サステナビリティ委員会および各傘下委員会の活動内容

委員会名 2022年度活動テーマ
サステナビリティ委員会
  • マテリアリティに関する中長期目標の策定
  • 傘下委員会の活動状況の評価・分析・改善提案等統括管理
  • 2023年度取り組み強化するテーマについて
ESG実行委員会
  • マテリアリティに関する中長期目標の検討
  • MP-14経営課題・事業課題につながる脅威/機会をリストアップ
  • 直近のサステナビリティ関連課題報告
品質保証委員会
  • 品質保証規程に基づくマネジメントレビューの実施
  • 顧客からの申し出総括
  • 品質課題への対応
  • 安全性に関わる報告
  • 自主回収報告及び対応時の課題と対策
  • 品質教育および内部品質監査の実施報告および2023年度計画
労働安全衛生委員会
  • 従業員の安全衛生および職場環境の改善
  • 社員の健康向上のための情報提供
トータルリスクマネジメント委員会
  • ウイルスによる機密情報漏洩対策
  • ヒト倫理試験委員会(分科会)の推進
  • 当面の新型コロナウイルス対応の継続方針
  • 本社BCPの策定
  • 展開各国の有事リスク対応
考働規範推進委員会
  • 考働規範全社教育の方針の決定
  • 内部通報制度の現状確認と周知徹底施策の検討