mandom - 株式会社マンダム

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CSR InformationCSR情報

Mandom Group's CSR PracticeマンダムグループのCSR考働

ディーセント・ワークとワーク・ライフ・バランス

ディーセント・ワークとワーク・ライフ・バランスの実現を目指して

マンダムでは、ディーセント・ワークの実現、社員の健康管理、ワーク・ライフ・バランスの推進などを目的として、以下のような取り組みや制度の運用を行っています。

ディーセント・ワークとワーク・ライフ・バランスなどに関する主な取り組み

ディーセント・ワークおよびヘルスケア
社員意識調査 部門風土の課題把握と改善にむけた情報の一つとして、正社員を対象に調査を実施しています。実施後、人事部ワークショップ(管理職補佐以上が参画)にてさまざまな角度から分析の上、結果を確認。課題認識を共有するとともに、部門長面談などを通じて、全体的な結果の報告を実施しています。 2018年より毎年実施
ストレスチェック 2015年12月1日に施行された「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度」に従い、対象を全社員に拡大しEAP団体と協動でストレスチェックを実施しています。
結果については、本人にフィードバックするとともに、個人を特定できない形式で部門、部署ごとでの集計・分析を実施しています。
EAP: Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
年1回(9月)
対象:全社員
2018年受検人数:
891名(受検率 84.7%)
健康診断および
人間ドック助成金制度
全社員を対象とした定期健康診断の実施、および35歳以上の社員、配偶者を対象に人間ドックを推奨し助成金制度を導入しています。 年1回
対象:全社員
2018年受診人数:
1,117名(受診率 97.0%)
産業医との取り組み 本社、福崎工場にて産業医による職場巡視と月1回開催の安全衛生委員会に参画していただいており、職場改善や、健康指導を実施していただいています。 随時
産業医:3名
(本社、日本橋/青山、福崎工場)
治療と仕事の両立支援 社員が治療を受けながらも安心して働けるように、各種支援制度をまとめた「治療と仕事の両立支援ガイドブック」を発行し、相談窓口を開設しています。 2018年10月より運用開始
ワーク・ライフ・バランス
育児・介護支援制度 育児・介護など働く上で制約が生じても継続就労ができるよう支援制度を構築しています。育児では、対象者全員に三者面談(本人・上司・人事部)を義務化し、育児休業の取得を促進しています。
また、介護と仕事の両立支援の強化を目的として、社内に相談窓口を設置しています。
随時
人事・労務関連データ 参照
フレックス勤務 業務の繁閑に合わせて労働時間の融通性を高め、健康・学びへの投資時間を確保することにより生産性・創造性の向上を目指して、フレックスタイム制を導入しています。(フルタイム勤務の社員対象) 2019年4月より運用開始
在宅勤務制度 多様な社員一人ひとりが働きやすく、また、能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場環境づくりを目指し、在宅勤務制度を運用しています。
まずは育児や介護など、勤務場所や時間に一定の制約を受ける社員を対象とし、月5回を上限に半日単位から取得可能としています。
2018年度制度利用者:29名
雇用促進や新規雇用の創出
再雇用制度(定年退職者) 2006年度より「定年退職者再雇用制度」を導入し、現在は2013年の法改正に準じた制度改定を実施し運用しています。 随時
人事・労務関連データ 参照
ジョブリターン制度 過去、自己都合で会社を辞めた優秀な社員が再度マンダムで活躍できるように、「ジョブリターン制度」を導入しています。 2019年4月より随時応募可能
社会貢献奨励
ボランティア休暇制度 青年海外協力隊(JICA)の「民間連携ボランティア制度」を活用したボランティアへの参加希望者を募集。隊員として派遣される社員には、期間中、特別休暇が取得できるように支援しています。 年1回 社内公募
2018年参画人数:公募無し

ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現のために育児・介護などに関する諸制度を整え、変化するライフステージに合わせて社員が働けるよう支援しています。
2009年からは、出産後に不安なく復職できるように妊娠中の社員とその上司、人事部の3者面談を実施しています。
また、介護支援では、介護休業・勤務制度、年間5日の特別休暇を取得できる介護休暇制度に加え、2012年からフレックス勤務を導入するとともに、プールされている失効有給休暇を、介護目的で使えるようにしました。

※以下の表はクリックで拡大します

育児・介護支援制度一覧

 なお、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画については、厚生労働省が運営している下記のWEBサイトをご確認ください。

両立支援のひろば

参考

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画のマンダムページ

 また、ワーク・ライフ・バランスの推進と男性がもっと積極的に育児に関わることができる職場風土づくりの一環として、2015年度から「カエル!ジャパン」(内閣府)と「育MEN(イクメン)プロジェクト」(厚生労働省)に参画し、社内キャンペーンをスタートさせました。

カエル!ジャパン

 「カエル!ジャパン」のキャンペーンとしては、残業時間の削減や振替休日の完全消化と年次有給休暇の有効活用を全社員に呼びかけています。

育MEN(イクメン)プロジェクト

 「育MEN(イクメン)プロジェクト」のキャンペーンとしては、男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりを全社員に呼びかけています。男性化粧品に強みをもつマンダムだからこそ、“かっこいいパパ”をサポートしてまいります。

確定拠出年金制度

 マンダムグループでは社員の退職後の生活を支えるため、2003年11月から確定拠出年金制度を導入しています。
 1985年から適格退職年金制度を導入していましたが、公的年金制度が改革されたことを受け、退職から年金受給開始年齢である65歳までの所得の確保、退職給付債務の圧縮・安定化、雇用の流動化や多様化する社員の要望に対応することを目的に退職金制度を改訂しました。

参考

2003年11月4日ニュースリリース「11月より確定拠出年金制度を導入」(PDF:60KB)

 現在実施している企業年金制度は「確定給付企業年金(DB)」と「確定拠出年金(DC)」で、社員は任意で加入でき、年1回加入の意思確認を行っています。年金制度のいずれか一方、または両方に加入していない場合は、前払い退職金として、年2回賞与に上乗せして支給されます。また、2017年1月の確定拠出年金法改正により、「企業型確定拠出年金」に加入していない社員は「個人型確定拠出年金」に加入することができるようになりました。
 なお、従業員に対しては、制度と資産運用の理解促進を目的とした定期的な勉強会を実施するほか、WEBサービスによる残高や資産状況の確認、運用商品の実績確認や変更などもできるよう対応しています。